北京国際園芸博、開幕迫る! | Nanaco Geekly News 2019.04.24

2019/04/24

MC: Shun Tanaka@Nanaco

デザイン：柳華惠@Nanaco

聴けば、見えてくる！７つの話題でお届けするCHINA Geekly Insight。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週１回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を７つ選び、音声と文字でお届けいたします。

中国がホストを務める国際博覧会としては昆明国際園芸博覧会（1999年）と上海国際博覧会（2010年）以来となる「2019北京国際園芸博覧会」が4月29日（月）に開幕します。展覧会のテーマは「緑の生活・より良い生活」（Live Green, Live Better）。2022年北京オリンピックの三大会場の一つでもある延慶（ヤンチン）区に設置された会場は960ヘクタールに及びます。参加国は約80を数え、日本からは日本庭園の紹介や生け花、盆栽などが展示される予定です。一方、会場は5Gのシグナルでカバーされ、ドローンや自動運転、8Kの高解像度動画、自動販売等の体験ができる5G展示ブースが設けられることにも注目が集まっています。同展覧会は、10月7日（月）まで計162日間に渡って行われます。

【出所：網易等】

上海モーターショーに出展したアリババ・グループは4月16日、自動車と連携したプログラムの開発に従事していることを明らかにしました。言語、手振り、タッチ制御を通してドライバーが飲食スポットを探し出し、商品をオーダーすることを可能にしたもので、アプリの形態ではなくミニプログラムとして公開する意向を示しています。一方、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はLGとともに自動車部品のサプライヤーの立場で出展し、自動運転、スマート交通等の技術を披露するなど存在感を示しました。

【出所：TechCrunch、人民網】

中国・未来都市の実験特区である「雄安（ゆうあん）新区」と首都・北京を結ぶ京雄高速鉄道のレール敷設工事がこのほど正式にスタートしました。北京鉄路局集団有限公司によると、レールの敷設には中国が独自に研究開発した「北斗衛星測位システム」を搭載した機械が初めて採用されています。9月30日には北京区間（北京〜雄安新区）が、2020年末には大興国際空港から雄安の区間がそれぞれ運行開始となる見込みです。同線が開通すると北京西駅と大興国際空港はわずか20分で結ばれます。北京市、天津市、河北省の一体的な発展を目指した雄安新区の建設計画が公表されたのは2年前。深セン特区、上海浦東新区に次ぐ全国規模の新区プロジェクトとして呼び声も高く、すでに新エネルギーの自動運転車がエリア内の宅配を行うなどの近未来風景が垣間見れるようになっています。

【出所：中央テレビ新聞等】

アリババ・グループ傘下のアント・フィナンシャルは4月17日、北京で行われた「支付宝（アリペイ）開放日 IoT専門会場」のイベントで、アリペイの最新顔認証決済システムを公開しました。今回リリースされたのは第2世代となる「蜻蜓」（トンボ）で定価は1,999人民元。初代モデルや同類製品より約30％も割安なほか、重量も半減し、ミニキーボードを内蔵するなどの特徴があります。テスト運用期間ではユーザー獲得率が従来の6倍以上に達するなど効果も顕著です。なお、アント・フィナンシャルはこの「蜻蜓」（トンボ）の技術を全面開放することを明らかにしています。

【出所：雷鋒網】

京東（ジントン）集団(JD.com)の物流子会社、京東物流が16日、個人向け市内エクスプレス宅配サービスである「特瞬送」を北京、上海、広州、長沙の4都市でスタートさせました。「特瞬送」は京東（ジントン）と達達（ダーダー）同城速逓（そくてい）が提携して提供するサービスで、配送を担当するのは両社が自前で擁するスタッフです。京東によると、3キロ以内なら最速30分以内で配達が可能であるとしています。そのほか、京東は郵便物の配送サービスを多都市で開始しており、ミニプログラムを通した使用ガイドも公開しました。

【出所：ZOL新聞】

米アマゾン・ドット・コムが中国国内で展開する「マーケットプレイス」事業から撤退する計画です。7月18日には業務を停止する予定であることが報じられています。中国ではアリババ集団と京東集団（JDドット・コム）の「2強」がネット通販市場の8割近いシェアを占め、同分野におけるアマゾンのシェアはわずか0.7％にとどまっています。ただ、kindle中国は世界最大の市場と言われており、ネット通販の越境電子商取引（EC）サービスとクラウド事業とともに引き続き維持していくものと見られています。

【出所：金融界】

人工知能（AI）やビッグデータ、IoT（モノのインターネット）など日中間のスタートアップ、イノベーションを支援し、双方の新ビジネス構築をサポートしよう――そんなコンセプトで日本貿易振興機構（ジェトロ）大連事務所（以下、ジェトロ大連）は4月12日、大連市創新創業創投サービスセンターとともに「日中イノベーションセミナー」を開催しました。“イノベーション”をテーマとしてジェトロ大連が東北3省でビジネスイベントを開催するのは今回が初めて。大連を中心とするスタートアップ、ベンチャー企業の経営者や日系企業の関係者ら約120人が参加しました。セミナーでは、中国語発音評価音声認識システム、リハビリ患者向けのスマート診断、工業用外骨格（パワードスーツ）、コンビニ向け商品供給最適化ツールなど製品やサービスの紹介のほか商談会も開かれ、日中双方の熱心な情報交換が行われました。