滴滴と日本航空が提携 “高級”配車サービス展開へ

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2019/07/31

聴けば、見えてくる！7つの話題でお届けするチャイナギークリーインサイト。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週1回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を7つ選び、音声と文字でお届けいたします。

中国のネット配車サービス最大手の滴滴出行（ディーディーチューシン、DiDi）は7月26日、日本航空（以下、JAL）と提携し、陸と空をシームレスに連携させた高品質な輸送サービスの展開に共同で取り組んでいくと発表しました。

まずは9月1日から10月31日にかけてJALの中国発海外行きビジネスクラス航空券（片道・往復）を購入した乗客を対象に、中国国内と日本で空港からの送迎配車をサポート。最高級の配車サービス「DiDi LUXE（滴滴豪華車）」を利用できるクーポンを提供するキャンペーンを行うとしています。

滴滴出行は昨年6月に、ソフトバンクとともにDiDi（ディディ）モビリティジャパンを設立。東京、大阪、京都、兵庫、北海道、福岡、広島等でタクシーの配車サービスを展開しています。

【参考：環球網 2019-07-27】

フードデリバリー市場の拡大等の影響で逆風にさらされていた即席麺市場が息を吹き返しました。世界ラーメン協会（WINA）によると、世界における即席麺の販売量は昨年1036億食で、そのうち中国市場での販売量は402億5000万食、世界全体におけるシェアは38.85％に及びました。中国人ひとり当たりの年間消費量は28.75食でした。

中国の即席麺の販売量は13年に462億2000万食まで拡大したものの、その後は減少に転じ、16年には385億2000万食まで落ち込みました。17年は389億6000万食と増加が見られたものの、400億食の大台を回復したのは3年ぶりです。

コンサルティング会社のリース＆パートナーズ（Ries& Partners Ltd.）が発表したレポートによると、高価格帯商品で「ヘルシー志向、味の向上、個性化」といった製品のイノベーションが行われたことが要因に挙げられるとしています。消費者の間では即席麺が不健康であるという意識が希薄化し、フードデリバリーと比べて製品品質の標準化やブランド力という点でも優位性があるといえそうです。業界を牽引する康師傅、統一の業績も大幅な伸張を見せています。

【参考：第一財経 2019-07-24】

飲料メーカー「農夫山泉」（ノンフーシャンチュェン）が全国に設置する自動販売機が3万台を超え、今年も大きな増加が見込まれています。

同社が“フラッシュ・ボックス（快閃櫃）”と名付ける自動販売機で販売しているのはミネラルウォーターのほか、自社ブランドの飲料、東北ジャスミン米など。同社は住宅エリアの地下駐車場をターゲットに、マンションの賃貸料、入居率、住民の自動車保有台数や家庭収入などを基準に機器の設置場所を選定しています。

地下駐車場は自宅からも距離が近く利便性が高いことから、購入頻度が高い商品の設置には適しています。農夫山泉は“フラッシュ・ボックス”を自社ブランド製品を販売する末端ルートとして位置づけ、商品価格もスーパーよりも抑えめにしています。

【参考：火狐商業 2019-07-23】

シェアリング自転車の利用料金が相次いで値上がりしています。「モバイク（摩拜）」は7月26日から上海、深セン、成都で新たな料金規定を設定し、上海については15分間の初乗り料金を1元から1.5元に変更しました。。割増料金は15分ごとに0.5元で、1時間利用すると3元です。

モバイクに先立って、滴滴出行（ディディーチューシン）傘下の「ブルーゴーゴー」（小藍単車）や「青桔単車」、「ハロー単車」も今春から料金調整に踏み切っています。「ハロータンチャー」は1時間当たりの利用料を4元に引き上げています。

ただ、各社が料金を引き上げたことに対して批判的な意見は目立っていません。むしろ故障した自転車が放置される等、混乱した状況が改善され、サービスの最適化や運営効率の向上、確かな規範の設定、緻密な監督管理等、業界の健全な発展が促されることに期待が高まっています。

【参考：同花顺財経 2019-07-26】

テンセント（騰訊）が7月26日、日本のクラウド市場に参入することを正式に発表しました。日本企業に向けてワンストップのクラウドサービスを展開していくとしています。

テンセントクラウド副総裁のジャック・ダー（答治茜）氏は、グローバル展開を重要な戦略としたうえで、2019年における海外事業の収益を前年比で4～5倍に拡大することを目標に掲げました。

一方、ゲーム会社のピタヤ（Pitaya）や、IT企業のイービジネス等、すでに提携合意を取り付けたクライアントがあることも紹介。「PUBG Mobile」「熱血江湖」等、世界的にもヒットした人気商品を有する同社の存在感をアピールしました。

なお、IT分野の調査会社「ガートナー」の調査データによると、2018年のIaaS（Infrastructure as a Service/イアース/アイアース）とIUS市場におけるテンセントクラウドのシェアは6位で、成長率ではトップとなっています。

【参考：経済日報-中国経済網 2019-07-29】

ファーウェイが7月26日、深センでスマートフォン「Mate 20 X 5G」の販売受付を始めました。価格は6,199元で、正式リリースは8月16日を予定しています。

「Mate 20 X 5G」は、ファーウェイが中国で5Gスマホとして初のネットワーク接続ライセンスを取得したモデルです。

「KIRIN980」チップ、5Gモデム「Balong （巴竜）5000」を搭載し、RAM8GB、内蔵メモリ256GB、解像度1080x2244ピクセルの7.2インチOLEDディスプレイを備え、メインカメラの画素数は2400万画素というスペックになっています。

なお、特筆すべきは、同モデルがSA/NSAの両方式に対応していることです。現在、中国国内で5Gを試行している都市では、既存の4Gネットワークを利用して5Gネットワークのサービスを行うNSA（Non-Standalone 非独立）方式が主流です。しかし、来年からは新たに5Gネットワークを単独で構築するSA（Standalone）方式に取って代わられる見込みです。

【参考：IT之家 2019-07-2】

虎嗅網が7月19日に報じたところによると、米国の電子タバコ「JUUL（ジュール）」が中国市場に進出します。京東やTモールとの提携協議を進め、早ければ9月にも市場参入が見込まれています。2か月後の「双11節」も見据え、初期投資としてブランド構築やマーケティングに1億ドルの資金が投じられると言われています。

中国の喫煙者人口は3億5000万人。電子タバコ市場の規模も大きく、世界の生産量の90%以上を占めると言われます。A株市場に上場する電子タバコ関連会社7社の年間売上高（2018年）の総額は218億元に及び、純利益は36億元に達しました。

全米シェア75%を獲得する「JUUL」は2016年から中国市場のリサーチに取り組んでいました。しかし、電子タバコ市場がまだ揺籃期にあったことから、同社の市場参入計画はこれまで放置されてきた経緯があります。

【参考：美国僑報網 2019-07-25】