壁に耳あり障子に目あり? “ゴミ捨て”や“タバコ”規制強まる

2019/12/11

聴けば、見えてくる！7つの話題でお届けするチャイナギークリーインサイト。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週1回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を7つ選び、音声と文字でお届けいたします。

深センでこのほど「深セン経済特区喫煙規制条例」が施行され、禁煙エリアで試験的に設置された監視カメラにより、5人が処罰を受けました。同条例では、公共交通機関やタクシー、地下鉄駅のプラットフォームなどを全面禁煙エリアとし、運営者等から禁煙勧告がなくても違反者がこれを口実に処罰を免れることはできないと定められています。規制対象は電子たばこも含まれます。

一方、北京市では11月27日に「北京市の生活ゴミ管理条例」改正案が可決し、来年2020年5月の施行を控えています。同条例では、生活ゴミを4種類に分別することや、ゴミ分別をしない場合に科せられる罰金額（個人で最高200元）、党や政府機関での使い捨てコップの使用禁止等が定められています。また、飲食業や宿泊業を営む事業者が使い捨ての箸やフォーク、スプーン、洗面用具などを自ら消費者に提供することも禁じられています。

Xiaomi Japanは9日に東京で発表会を開き、同社ブランド製品を日本市場に投入していくことを明らかにしました。

今回、販売開始するのはスマートフォン「Mi Note 10」のほか、モバイルバッテリー、ウェアラブルデバイス、スーツケース、炊飯器の5アイテムで、炊飯器とスーツケースを同社が中国以外の市場で販売するのは初めてです。

なお、炊飯器の開発には、かつて三洋電機で「おどり炊き」シリーズを生み出し、大ヒットさせた内藤毅氏が指揮を取ったことが話題になっています。

ECモール大手、蘇寧易購におけるスパッツの売上が、11月25日から12月8日までの2週間で、前年同期比@135.51%増の伸びを示しました。購入者の性別は男性が全体の20.8%を占め、微博では「男性がみなスパッツ着用」「もはやスパッツは女性だけのものではない」等のハッシュタグが付けられ、男性が女性へのプレゼントのためだけではなく、自ら着用していることの可能性を指摘した、多くのコメントが寄せられています。一方、「2019年、2500万人の男性がタオバオで3億着のスパッツをこっそり購入した」――という書き込みにも注目が集まっています。

なお、蘇寧易購におけるスパッツの購入者は、37歳から46歳までが29.2%、31歳から36歳までが28.8%、1990年代以降の生まれが21.2%でした。また、北京、南京、上海、成都、広州が売上高の多い都市となっています。

世界で初となる、レール不要の路面電車が12月5日、四川省の宜賓市（ぎひんし）に登場しました。「スマートレール快速システム」と呼ばれるもので、擬似軌道コントロール技術が採用されています。

今回開通した路線は総延長18キロで、設計速度は時速70キロ、車両のサイズは長さ31メートル64センチ、幅2メートル64センチで、3両編成の場合、収容人数は307人と伝えられています。近い将来、5両編成での運行が想定されています。

「スマートレール快速システム」では、道路を自動車と共有できるほか、エネルギー消費の低さや導入までのスピードの速さ、車両の建造単価が安いこと等がメリットとして挙げられます。地下鉄等の軌道交通と比較しても車両建造にかかるコストは、場合によっては6分の1まで抑制できることが見込まれています。

なお、同システムの研究開発がスタートしたのは2017年です。わずか2年で開通にこぎつけたことにも注目が集まっています。

浙江省杭州市でこのほど開催された「国際スマート交通産業博覧会・未来交通大会」で、中国@中車グループが開発した「高速磁気浮上式リニアモーターカー」が披露されました。

無人運転技術を採用し、想定する速度は時速600キロ。たとえば上海から杭州までの距離がわずか20分間で結ばれることになります。

コストメリットも大きく、車両寿命は高速鉄道の車両が20年に対して、リニアモーターカーは30年。建造費用も、通常の高速鉄道の車両よりも安くつくとされています。

なお、車両の幅は3メートル70センチあり、ハイシーズンとオフシーズンとで座席の配置をフレキシブルに変えられるなど設計上の工夫も施されています。

日本が40年間にわたり実施してきた中国への政府開発援助（ODA）を回顧する写真展が北京の清華大学で13日まで行われています。

主催したのは国際協力機構（JICA）と清華大学で、大型インフラプロジェクトや、無償資金協力によって建築された北京の中日友好病院、そのほか、ポリオやSARSの撲滅に向けた支援等、100を超える写真が紹介されています。

中国向けODAは1979年に開始し、これまで実施された円借款と無償資金協力、技術協力は合計で3兆600億円に及びます。ODAは、中曽根康弘元首相の政権時に積極的に推進されたことから、同氏の訃報に際しては中国でも哀悼の意を示すネット記事が目立ちました。

中国の経済雑誌「財経」は12月9日付で発行された号で、「法定デジタル通貨が試行へ」と題する特集を組みました。

特集では、中国人民銀行が2014年からデジタル通貨電子決済（DCEPL：Digital Currency Electronic Payment）の研究に従事してきたことを紹介。中国人民銀行が主導し、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の四大@国有商業銀行と、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）の三大通信キャリアが参加するなかで、12月末にも深センや蘇州等で法定デジタル通貨の試行がスタートする公算が大きいことを伝えています。

デジタル通貨では、双方のスマホに「DCEP＠デジタルウォレット」があり、デバイスの電源がオンになっていさえすれば、（ネットワークのない環境でも、）互いのデバイスを接触させることで決済が済ませられます。デジタルウォレットへのチャージ、または金額の引き落としといった操作を行わなければ、銀行口座との紐付けも求められません。

中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は10月末に「人民銀行は世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になるだろう」と見通しを語っていました。

（※記事出所：「騰訊新聞」「今日頭条」で配信される記事やネット情報をもとに加工編集。）