「無印良品」が商標裁判で敗訴模倣ブランドに“追い銭”

2019/12/18

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自社の商標権が侵害されたとして、中国企業が「良品計画」と無印良品（上海）商業有限公司を訴えていた裁判で、北京市高級人民法院は12月11日、「良品計画」側に対し損害賠償50万元と諸経費12万6,000万元の支払いを命じる判決を下しました。18年11月に北京知的財産権裁判所が下した判決を踏襲したかたちです。

「良品計画」を訴えていたのは北京棉田紡織品有限公司（以下、北京綿田）で、寝具やタオル等、｢24類｣と呼ばれる商品カテゴリーで登録された「無印良品」の商標を04年に海南南華実業貿易公司から譲渡され、11年6月には北京無印良品投資有限公司の名称で子会社を設立していました。

今回、模倣ブランドが勝訴したことについて、ネットでは否定的な見解も目立ちます。「水滸伝」で李逵の名前を騙る追い剥ぎの李鬼に北京綿田を見立て、本来の筋書きとは真逆の事態が起こったとして、「追い剥ぎの李鬼が豪傑の李逵を殺した」（小説では李逵が李鬼を成敗）といった皮肉も見られます。

なお、「良品計画」側が中国で無印良品の商標を使用できない「24類」の製品には、毛布、絨毯、ベッドカバー、バスタオル、フェイスタオル、布団カバー、ピローケース等があります。良品計画は、同社が1999年に中国で「無印良品」の商標を申請したのと同じタイミングで海南南華が登録した24類の商標について、その無効取消を求める異議申し立てや訴訟を行ってきましたが、最高裁は12年、良品企画側の上告を退けていました。

商品の効能を偽るなど誇大広告を行った嫌疑で今年1月に逮捕された権健自然科学集団トップの束昱輝（シュー・ユーホイ）が、12月16日、天津市武清区人民法院で行われた公開審理で罪状を認めました。ネットでは、栄華を極めたネットワークビジネス最大手の“帝国”が破綻したとする記事が相次いでいます。

権健自然科学は、健康インソールやマイナスイオン生理用品など高価な製品販売や健康療法等をメインに、全国で7,000ものフランチャイズ店を展開し、2017年度の年間売上が176億元に達するなど目覚ましい発展を続けてきました。一方で、傘下のプロサッカーチーム「天津権健足球倶楽部」（当時）がAFCチャンピオンズリーグに出場し、準々決勝で鹿島アントラーズと対戦したことから、日本でも一定の知名度があります。

ところが、がん治療に効果があるとした同社の製品を服用した幼児が死亡し、それまでの経緯を暴露したネット投稿が引き金となり、2018年末に当局から調査のメスが同集団に入ります。その後、1月7日には束ほか、関係者が20名近く逮捕される事態にまで発展し、ネットでは、多額の報奨をエサに高価格の商品を買わせ、獲得した会員数にもとづいたリベートで、さらなる会員獲得による資金調達に仕向ける権健の強行な手法に非難の声が寄せられていました。

米経済誌「フォーブス（Forbes）」は12月12日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある女性100人（The World’s 100 Most Powerful Women）」リストの最新版を発表しました。

同リストでは、9年連続でトップにランクされたアンゲラ・メルケル・ドイツ首相を筆頭に、欧米諸国の公的人物や大企業のCEO等が上位に名を連ねたほか、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）でスピーチを行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16歳）が100位に入り、注目を集めました。

なお、中国人では、平安集団CEO（兼COO、CIO）の陳心穎（22位、以下、敬称略）、グリー・エレクトリック（格力電器）の董明珠（44位）、アリババCFOの武衛（57位）、長城自動車総裁の王鳳英（58位）、レンズテクノロジー（藍思科技）のファウンダーである周群飛（67位）、シートリップ（携程）CEOの孫潔（69位）がリストに入りました。

中国の生態環境部は12月13日、2019年11月の単月および同年1月から11月における全国168都市の「空気質指数」について測定データを発表しました。11月単月で汚染度が低く良好な状態にある都市として、ラサ、大連、貴陽、ハルビン、福州、厦門等が上位にランクされました。

一方、“低質”な空気状態にある主要都市としては、安陽（ワースト1位）、洛陽（ワースト2位）、石家庄（ワースト4位）、太原（7位）、鄭州（9位）がランクされています。

シャオミ（小米、Xiaomi）がリーズナブルな製品を販売していることに否定的な見解を示したネットユーザーのコメントが物議を醸しています。

オフィシャルアカウント「信通小熊猫」を名乗る微博ユーザーは12月15日、シャオミが低価格路線で利益を圧縮し、研究開発に注ぐ資金を欠乏させ、高い給与で人材を引きつけられていないのではと指摘。低価格で製品を売り続けるのは国際的なブランドイメージを築くうえで障碍となり、ハイテク産業のアップグレードにとっても足かせになるという見解を示しました。

これに対してシャオミグループの紅米CEOである盧偉冰氏は、同グループが高待遇で技術人材をプールしていると説明。ファーウェイも最初は低価格路線を歩んだことに触れ、欧米に倣えとするような見解に異を唱えました。他のネットユーザーもこれに同調し、「同様の品質で高い方を選ぶ消費者がいるとしたら頭がおかしいじゃないか」「ピンドゥオードゥオーの資産総額がバイドゥを超える時代なのだから、シャオミは中国に最適」といったコメントが相次いでいます。

中国果汁飲料大手の匯源果汁集団に関わる話題が微博でホットなキーワードになっています。同集団の株式が上場先の香港で2018年4月から売買停止となっており、20年1月31日までに取引が再開されなければ、上場廃止が予定されているためです。

招商銀行は9月20日、中国徳源資本(香港)の株式、銀行預金等、人民元換算で41億300万元の財産について差し押さえ、凍結を申請しました。銀行預金の期限は1年、差し押さえた動産の期限は2年、不動産等そのほか財産は3年とされています。

“匯源果汁”は「匯源なくして年越しはない」というキャッチコピーでおなじみの飲料ブランドで、中国では“国民果汁”として消費者から親しまれてきました。07年に香港で上場し、翌年、コカ・コーラが179億2000万香港ドルで買収提案を持ちかけたものの、独占禁止法に抵触することなどを理由に中国商務部が同買収案を不承認とした経緯もあります。

ネットでは、この際、コカ・コーラの買収案を受け入れるために、販売スタッフの大幅削減を進めるなどしたことが、匯源グループの活力を削ぎ、今日の経営危機につながる遠因となったのではないかといった見解も見られています。