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「NYタイムズ」報道は不公平!? 伊“封鎖”措置で二重基準

2020/03/12

 

聴けば、見えてくる!7つの話題でお届けするチャイナ ギークリー インサイト微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週1回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を7つ選び、音声と文字でお届けいたします。

 

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大するなか、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相はこのほど、個人の移動を全国規模で制限する首相令を発令しました。この事実上の“封鎖”措置に対して、「ニューヨーク・タイムズ」は米国現地時間の8日、SNSでツィートを配信。イタリアが経済リスクを冒しながら“封鎖”措置によって感染の封じ込めに尽力していると伝えました。

 

このツイートの20分前、NYタイムズは中国の“封鎖”措置についても記事を配信しています。記事には、「人民の生活と個人の自由が大きく損なわれている」と記され、中国の“封鎖”措置に対して批判的な内容になっています。イタリアと中国が行った“封鎖”措置に対して、ニューヨーク・タイムズが対照的な見解のツイートを行ったことには、欧米人の読者からも否定的な書き込みが散見されます。なかには「中国がいかなる行動をとったとしても、彼らは批判しか行わないだろう」というコメントもありました。

[北京周報 2020-03-10]

 

 

3月15日の「世界消費者権利デー」(※)が近づくなか、ビッグデータ“殺熟(シャーシュー、Sha1 Shu2)”への関心が高まっています。8日には大手ECのTモール(天猫)で、同一商品の価格が会員間で異なる表示がされていたと指摘するネット投稿が相次ぎました。

 

“殺熟”とは、新規ユーザーに対して優待価格を提示する一方、リピート客に対しては同じ商品やサービスに高めの価格が表示されるようにしたり、優待クーポン券があることがわからないようにしたりする仕掛けを設け、ECモール運営者がリピート客に不利になるようなアクションをとることを指します。

 

したがって、ネットユーザーが商品購入の際に不利益を被らないためには、価格に敏感なポーズをとる等の対処が欠かせなくなってきます。複数のデバイスで表示される価格がどうなっているのか比較したり、キャッシュメモリ―を定期的に削除したりするほか、Wi-Fiへの自動接続をやめたり、必要がなければアプリデータへのアクセスを許可しない設定にしたりする等、個人情報の流出を防ぐことが肝要です。

[雷鋒網 2020-03-09]

 

 

ベトナムにおけるスマートフォンの市場シェア番付で、同国の国産ブランドである「Vスマート」が7週連続でサムスンOPPOに次ぐ3位に入っています。19年10月に発表されたランキングでは、サムスンOPPO、シャオミ(小米)、Realme、アップルに次ぐ6位でしたが、年明けから大きく順位を上げ、躍進ぶりが目立っています。同ブランドの「Vスマート Joy」は、ROMが32GBという低スペックのものですと、プロモーション価格で200万ドン、人民元換算で約600元程度と割安な機種となっています。

 

なお、Vスマートは、ベトナムの富豪、ファム・ニャット・ブオン氏が率いるコングロマリットであるVinグループ傘下の企業。2018年6月に設立し、19年5月にはミャンマーに進出するなど、グローバル展開に向けた一歩を踏み出しています。先進的な実験室などインフラを整える一方、AI技術への取り組みにも積極的でビッグデータ研究員も擁しており、「ベトナム版シャオミ」の異名で知られています。

[藍科技 2020-03-10]

 

 

3月9日にアナリティクスプラットフォームのSensor Towerが発表した2月度のアプリストアにおけるダウンロードランキング(中国およびそのほかエリアにおけるサードパーティションのAndroidマーケットを除く)では、TikTok(ティックトック)がWhatsApp(ワッツアップ)を上回るダウンロード数を記録し、トップにランクされました。

 

一方、アリババのDingTalk(釘釘)がアップルのApp Store(アップストア)で2位にランクされ注目を浴びました。DingTalkはリモート会議等の機能も備えたオールインワンのモバイルオフィスソリューションツールで、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって企業や教育機関が在宅勤務や自宅待機する従業員や児童に利用を求めるケースが相次いだことが普及の背景にあります。3月に入ってもDing Talkの人気は衰えることなく、中国でダウンロードされた回数は180万を超え、一日あたり25万を上回る実績を残しています。

[游戯陀螺(Youxi Tuoluo) 2020-03-10 ]

 

 

フードデリバリーの美団(メイトゥアン)が発表したデータによると、今年1月20日から2月23日にかけて、同社グループのプラットフォームに関わる配達要員が7万5000人増加しました。

 

新しく雇用された配達要員の37.6%は飲食業等、生活サービス業の出身で、27.2%は製造業の企業に在籍していました。一方、13.8%は零細企業の関係者や個人事業者等で、美容師、IT関連の業者、ジムトレーナー、教諭、ネット配車予約サービスのドライバー、カメラマン等のほか、中国国内を巡るバックパッカーも含まれています。

 

なお、配達員になった理由として、工場やレストランが休業し収入がストップしていたことを挙げた人が36.7%にのぼりました。

[毎日経済新聞 2020-03-04]

 

鐘南山院士のチームと中科院瀋陽自動化研究所はこのほど、合同で新型スマート化咽頭(いんとう)検体拭いロボットシステムを開発しました。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染を判別するために被験者に施す検体採取作業で、医療事業者の感染リスクが大きく抑制できます。

 

3月8日に実施されたテストでは、陽性が確定された患者に対して、スマートロボットが人手を介さずに検体採取に当たりました。

[光明網 2020-03-09 ]

 

 

就寝前や早朝の時間帯にホーム画面やトークルームの背景を暗くしてスマホ操作が行える「ダークモード」が微信(WeChat)で採用される運びです。次のアップデートで機能追加が行う目処が立ったことを同アプリが通知で明らかにしています。

 

目に優しく、気分転換にも役立ち、バッテリーの節約にもつながるダークモードに対するユーザーの関心は高く、この話題はSNSの微博でもホットなキーワードとなり注目も浴びました。

 

一方、アップルは4月30日までにApp Storeに配信されているすべてのアプリがダークモードとマルチタスクディスプレイに対応するように求めています。それゆえ、ネットでは、ダークモードに未対応だった微信APP Storeから撤去されるのではないかと危惧する声も飛び交っていました。

南方都市報 2020-03-09]