NGN | Nanaco Geekly News 2019.03.06

2019/03/06

MC: 田中俊@Nanaco

デザイン：柳華惠@Nanaco

聴けば、見えてくる！７つの話題でお届けするCHINA Geekly Insight。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週１回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を７つ選び、音声と文字でお届けいたします。

「折りたためるスマホ」――フォルダブルスマホのリリースが相次いでいます。スペインのバルセロナで行われた世界最大規模の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス2019」（MWC 2019）に合わせ、華為（ファーウェイ）は2月24日晩、現地で新製品「Mate X」の発表会を開きました。折りたたんだ状態のサイズは6.8インチで厚さは11mmと薄く、画面を開いて8インチのタブレットとして利用することが可能です。販売予定価格は2,299ユーロ（約17,500人民元）で、2月20日に米ニューヨークでサムスンが発表した「Galaxy Fold」の1,980ドル(約13,300人民幣)より安い価格設定となっています。

中国インターネット情報センター（CNNIC）が2月28日に発表した第45回「中国インターネット発展状況統計報告書」によると、中国のネットユーザー数は18年12月時点で8億2900億人に達しています。そのうち98.6％に当たる8億1700万人が携帯電話でネット接続しています。

キャッシュレス化の進行を顕著に示すデータもあります。オンライン決済のユーザー数は6億人で72.5％、モバイル決済のユーザーは5億8300万人で71.4%に及んでいます。そのほか報告では、農村部におけるネットユーザー数が2億2200万人にのぼり全体の26.7％を占めていることや、8割以上が高卒以下の低学歴にあること、また月収レベルが2001元から5000元という低収入のグループが36.7%に及んでいることが伝えられています。

時は未来。衰退期に入った太陽が膨張し、地球が滅亡の危機に直面。人類は地球に推進エンジンを取り付けて太陽系からの脱出を図る――。そんなとてつもないスケールのSF作品を映画に仕立てたのは中国でした。テクノロジーを駆使してリアルな映像が話題になっている『流転（るてん）の地球 (原題: 流浪地球、英題: The Wandering Earth)』が大ヒットを続けており、3月1日に中央人民広播電台（ちゅうおうじんみんこうはでんたい）が報じられたところによると、興行収入はすでに44億元（約730億円）に及んでいます。このほど海外配信権を獲得したのが、世界トップクラスの動画配信サービス会社Netflix(Nasdaq NFLX)です。同社は28の言語で『流転（るてん）の地球』を配信していくことを明らかにしています。Netflixは190の国と地域でサービスを提供しており、1億人を超える会員を有していると言われています。

「いつまでも無料と思うなオンライン決済」――そんなユーザーの嘆きが聞こえてきます。世界最大の第三者決済サービスを展開する中国アリババグループの「支付宝」（“ジーフバオ”、アリペイ）はこのほど、これまで無料で提供してきたクレジットカードの返済サービスを3月26日から有料とする方針を発表しました。公告では、返済額が2000元（約3万3000円）を超える場合、超過分に対して0.1％のサービス料がかかるとしています。背景には第三者決済機関に対する中央銀行の規制強化があります。準備預金の準備率が1月14日に100％まで引き上げられており、一方、ユーザー数の増加に伴って銀行に支払う振替手数料等で運営コストもかさんでいると言われています。報道では、サービス料はさらに値上げされる可能性があると指摘されています。関連ニュースには「この世には“フリーランチ”は存在しない」と皮肉混じりのコメントが多く寄せられています。

「アリペイ」にまつわる話題をもう一つお届けします。さる2月26日、アリペイ・ミニプログラムの開発権限が正式に個人の開発者に向けて開放されました。今後は開発能力のあるユーザーがアリペイ・ミニプログラムのプラートフォームでアカウントの登録申請を行い、コード開発に着手できることになります。ミニプログラムとはアプリの中から利用できるプログラムを指し、個人の開発者に向けてプラットフォームが開放されるのはWeChatに続いて２つ目のケースです。開発項目は、飲食、スポーツ、旅行、宅配業務、郵便、個人スキル、その他という６つのカテゴリーに分類されますが、個人アカウントでは決済機能がサポートされません。なお、アリペイのミニプログラムの数は１月時点で10万近くに達し、ユーザー数は５億、１日のアクティブユーザー数は１億2000万人に達しています。

「最低チャージ金額」を巡る学術論文サイトと蘇州大学の学生の争いに決着が付きました。中央人民広播電台（ちゅうおうじんみんこうはでんたい）のウェブサイトによると、学生は中国学術情報データベース「知網」（ジーワン、Zhi1Wang2）がサービス使用料として求めるチャージ金額に50人民元という下限が設置されていることに異議を唱えていました。裁判は学生が勝訴しました。判決は「知網」が取った措置が消費者の自由な選択権を侵害し、公平な取引に損害を与えているという学生の主張をほぼ認めたかたちです。これを受けて、「知網」は2月22日、ウェブサイトを更新し、チャージ金額の下限設定を外しました。

深セン市が東京、上海、北京、ソウルに継ぐ、アジアのトップ５の座につきました。これを伝えたのは中国メディアの澎湃（ポンパイ、peng2 pai4）新聞で、2018年における深セン市のGDPは2兆4221億9800億人民元で、前年比で7.6%の伸びを示したことを紹介しています。一方、香港特別行政区政府統計処が2月27日に発表した昨年のGDPは前年比3％増の2兆8453億1700万香港ドルでした。人民元に換算すると約221億元で、深センを下回ります。GDPが2016年の広州に続いて香港も抜いたことで、「珠江デルタ」での深センの存在感はますます高まっていきそうです。