NGN | Nanaco Geekly News 2019.04.03

2017/04/03

MC: Shun Tanaka@Nanaco

デザイン：柳華惠@Nanaco

聴けば、見えてくる！７つの話題でお届けするCHINA Geekly Insight。微信公衆号「HeyNanaco」では、毎週１回、中国のローカルメディアのニュースからピックアップしたギークリーな話題を７つ選び、音声と文字でお届けいたします。

フードデリバリー大手の美団（メイトゥアン）は3月29日、WeChat公式アカウント（微信公衆号）で、「無人配送スマートアシスタント」を4月1日から正式に運営することを発表しました。これは「小袋（シャオダイ）」と呼ばれる小型無人配送車を使ったデリバリーサービスで、北京、上海、雄安（ションアン）新区等の一部地域ではすでにテストが行われてきました。ロボットには自動回避機能が装備され、障害物がないことを確認してから前進することができ、届け先の付近に到着すると利用者に電話やメッセージで商品の到着を知らせます。一方、デバイスに入力したボディマス指数（※）の情報に応じて利用者に推薦メニューを表示する機能も備えています。

（※）体重と身長の関係から算出される、ヒトの肥満度を表す体格指数。

中国の建設機械・重機械大手メーカーの中聯重科環境産業は3月26日、湖南省長沙市で製品発表会を開き、新型の「スーパー清掃車」を披露しました。新製品は清掃速度と能力が飛躍的に向上しており、走行速度は最高で時速70キロに達します。道路上のゴミを分別しながら集めることもできるほか、吸引能力が従来の清掃車と比べて2倍あり、さらに30％以上の省エネ効果がある等の特長をもっています。

ローソンは3月28日、ローソン北京を北京首農食品集団傘下の北京首農（以下、首農）との合弁会社にする一方、北京首農が新たに立ち上げる生鮮ミニスーパーを共同で展開していくことを発表しました。ローソン北京はこれまでローソンの100％子会社であるローソン（中国）投資（本社・上海）が100％の持分を保有していましたが、ローソン北京の第三者割当増資を実施し、これを北京首農が引き受けることで合弁会社化しました。一方、首農が新たに設立する予定の北京首農生鮮便利商業有限公司（首農生鮮）ではローソン中国が株式の10％を保有するとしています。なお、報道によると、ローソンは北京首農との提携で新規出店を加速させ、2020年に300店舗に拡大する目標を掲げています。

3月22日、オンライン配車事業の新会社「T3出行（チューシン）」の設立が発表されました。長安汽車、中国第一汽車、東風汽車のほか、アリババ、テンセント、そして家電量販大手の蘇寧（スーニン）等、計11社が合同で南京に設立した会社で、5月末もしくは6月初めからのサービス開始を予定しています。報道によると、T3が南京に投入する自動車は5,000台。タクシーまたはハイヤーの配車サービスを手がける一方、レンタカーやリース、カーシェアなどの領域へも手を広げていくとしています。すでに多都市での展開を見据えており、今年中に拠点数を6都市に広げることも明らかにしています。なお、「T3」という名称は、自動車メーカーTOP3の意味を込めて付けられています。

無人スマート洗濯物ロッカーが3月20日、広州市に登場しました。QRコードをスキャンするかオーダー番号を入力して施錠を解除し、ロッカー左側にある異なるサイズのケースにそれぞれ衣類を預けます。洗濯物は少なくとも1日1度の頻度で回収され、納品までのリードタイムは72時間。クリーニングを終えた洗濯物はロッカー右側のスペースに掛けられるという仕組みです。報道によると、運営事業者の広州天天洗衣有限公司の計画では、広州市で約500台の無人スマート洗濯物ロッカーを設置していくとしています。

9年前の今日（2010年4月3日）、米国でiPadが正式に販売を開始して以来、書籍流通の主役はオンライン店舗へのシフトを速めています。今年1月に発表された「世界を背景にした中国の図書小売市場」によると、2018年、中国の図書小売市場は前年比で11.3％成長し、オンラインでの売上高が24.7％増加しています。一方、リアル書店の売上高は前年比で6.69％減となりました。近年、リアル書店の経営形態は複合化や多様化が進んでおり、コーヒーラウンジや文化スペース、読書スペースを設けた店舗が中国各都市で次々に開業しました。しかし、書籍の売上が占める割合は高くなく、多くの店舗がコーヒーの販売ほか別サービスに収益を依存している実態が明らかになっています。

電子タバコを題材に中国中央テレビ（CCTV）が特別番組を放送して以来、大手ECモールの間で微妙な駆け引きが続いています。世界消費者デーに合わせて放映された特別番組「315晩会」のなかで、電子タバコは喫煙者と受動喫煙者にとって一定の健康リスクがあるという結論が出されました。その約1時間後、ECモールのTモール（天猫）、京東（ジントン）が次々に「電子タバコ」「スチームタバコ」といったキーワードによる検索をブロックしましたが、翌16日には制限を解除。現在はTモールで1万件、京東で15万件の商品がそれぞれ検索されるようになっています。一方、家電量販店のラオックスを傘下に持つ「蘇寧易購」(Suning.com)では依然として電子タバコ関連のキーワードを検索にかけるとエラーが表示されます。表示には「関連する法律法規と政策により商品表示ができない」とあり、電子タバコの扱いに同社が慎重なスタンスをとっていることが伺えます。